全国の電力需給を調整する国の「電力広域的運営推進機関」は25日に発表した長期方針で、送配電網の整備費用として、2050年までに最大6兆～7・9兆円が必要となるとの見通しを示した。今後は太陽光など再生可能エネルギーが拡大する見通しで、地域間で電力を融通させる狙いだ。

　高度経済成長期に全国で整備された送配電設備が老朽化していることから、同機関は20年8月から新たな送配電網のあり方を議論してきた。

　政府は再エネを拡大させる方針で、今より地域間の融通を増やす想定だ。たとえば、再エネが多い北海道や九州などから、大量消費する首都圏などに電力を今より大量に送るようになるとみている。

　長期方針では、3パターンを…